ふるさと納税の仕組みと手続き

～上限額やワンストップ特例をわかりやすく解説～

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすることで、所得税や住民税の控除を受けることができる制度です。

「いくらまでできるの？」「確定申告は必要？」など、初めて利用する際に迷いやすいポイントもあります。

今回は、ふるさと納税の基本的な仕組みや手続きについて、分かりやすくご紹介します。

1．ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、自分で選んだ都道府県や市区町村に「寄附」をする制度です。

寄附した金額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税・住民税から控除されます。

たとえば、控除上限額の範囲内で50,000円のふるさと納税をした場合、原則として48,000円が所得税・住民税から控除され、実質的な自己負担額は2,000円となります。

【イメージ】

ふるさと納税　50,000円

→ 自己負担　2,000円
→ 所得税・住民税から控除　48,000円

※48,000円がそのまま現金で戻ってくるわけではなく、所得税の還付や翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

また、多くの自治体では、寄附に対するお礼として地域の特産品などの「返礼品」を用意しています。

2．ふるさと納税は誰でもできる？

ふるさと納税による寄附自体は、基本的に誰でも行うことができます。

ただし、税金の控除を受けるためには、所得税や住民税を負担していることが前提となります。そのため、所得が少なく所得税・住民税がかからない方などは、控除を受けられない場合があります。

会社員だけでなく、個人事業主や年金を受給している方なども利用できます。

3．いくらまでふるさと納税できる？

ふるさと納税そのものには寄附額の上限はありませんが、自己負担額を2,000円に抑えられる寄附額には上限があります。

この上限額は、収入・所得、家族構成、社会保険料や各種所得控除などによって異なります。

ふるさと納税の各ポータルサイトなどには、年収や家族構成等を入力して控除上限額の目安を計算できるシミュレーションがありますので、寄附をする前に確認しておくとよいでしょう。

なお、その年の所得が確定する前は正確な上限額を計算できません。特に個人事業主など、毎年の所得が大きく変動する方は注意が必要です。

4．いつまでにふるさと納税をすればいい？

ふるさと納税は、1月1日から12月31日までの1年間を単位として計算します。

たとえば、2026年分として控除を受けるためには、原則として2026年12月31日までに寄附を行う必要があります。

年末に申し込む場合には、決済・入金のタイミングによって翌年分となる場合もありますので、余裕をもって手続きを行いましょう。

5．ふるさと納税の方法は？

ふるさと納税は、自治体へ直接申し込むほか、ふるさと納税のポータルサイトなどから申し込むことができます。

基本的な流れは次のとおりです。

【ふるさと納税の流れ】

① 控除上限額の目安を確認する
　　↓
② 寄附する自治体を選ぶ
　　↓
③ ふるさと納税を申し込み、支払いをする
　　↓
④ ワンストップ特例または確定申告で控除の手続きをする

寄附先は自分の出身地に限らず、全国の自治体から選ぶことができます。複数の自治体への寄附や、同じ自治体への複数回の寄附も可能です。

また、自分が住んでいる自治体への寄附もできますが、その場合は返礼品を受け取ることはできません。

6．控除を受けるための手続き

ふるさと納税による税金の控除を受けるためには、原則として「確定申告」または「ワンストップ特例」の手続きが必要です。

ワンストップ特例

ワンストップ特例とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられる制度です。

主に会社員など、もともと確定申告をする必要がない方で、1年間の寄附先が5自治体以内の場合に利用できます。同じ自治体に複数回寄附しても「1自治体」として数えます。

ワンストップ特例を利用する場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」やマイナンバー・本人確認のための書類等を寄附先の自治体へ提出します。自治体によってはオンラインで申請することもできます。

確定申告

個人事業主など、もともと確定申告をする方は、確定申告でふるさと納税の控除を受けます。

確定申告では、自治体から発行される「寄附金受領証明書」等を使用して寄附金控除の申告を行います。一定のふるさと納税ポータルサイトを利用した場合は、「寄附金控除に関する証明書」を利用することもできます。

また、ワンストップ特例を申請していても、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などを受けるために確定申告をした場合には、ワンストップ特例は適用されません。 この場合は、ふるさと納税についても確定申告に含める必要があります。

【ワンストップ特例と確定申告】

	ワンストップ特例	確定申告
主な対象	確定申告をしない会社員など	個人事業主・確定申告をする方など
寄附先	5自治体以内	制限なし
手続き	寄附先の自治体へ申請	確定申告
控除	翌年度の住民税	所得税・翌年度の住民税

まとめ

ふるさと納税を利用する際には、自分の控除上限額の目安を確認したうえで寄附を行い、その後、ワンストップ特例または確定申告の手続きを忘れずに行うことが大切です。

制度の仕組みを理解して、ふるさと納税を上手に活用しましょう。