法人設立時に提出する届出書

会社設立は、事業のスタートラインに立つ大切な瞬間です。
しかし「登記が完了したら終わり」ではありません。
設立後すぐに提出すべき届出書がいくつかあり、提出を忘れると思わぬ不利益を受けることもあります。

この記事では、法人設立時に必要となる主な届出書を提出先別にまとめました。

1. 税務署に提出する届出書

① 法人設立届出書

• 提出期限：設立の日から2か月以内
• 添付書類
  定款のコピー

会社が誕生したことを税務署に正式に知らせる届出です。

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② 青色申告の承認申請書
　　提出することで次のような恩恵を受けられます。

• 提出期限：設立の日以後3か月以内 または 初年度決算日のいずれか早い日
  提出遅れは次の優遇を受けられなくなります。
• 欠損金の繰越控除
• 欠損金の繰り戻し還付
• 30万円未満の減価償却資産を一括で経費にできる等

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③ 給与支払事務所等の開設届出書

• 提出期限：給与支払を開始した日から1か月以内
  役員報酬を支払う場合も提出が必要です。

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④ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
　 従業員が10人未満の時に適用を受けることができます。

• 提出期限：随時
  源泉所得税の納付が毎月から年2回になるため、事務負担が大幅に減ります。
  

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⑤ 消費税関係（インボイス制度含む）

● 課税事業者選択届出書

免税事業者 → 課税事業者へ変更する場合に提出。
輸出事業者や、設備の消費税の還付を受ける時に提出します。

• 提出期限：課税事業者になる事業年度の前事業年度中（新設法人は事業開始事業年度中）
  取引先からインボイス登録を求められる時に提出する。提出すると強制的に課税事業者となり、消費税を納める必要があります。

● 適格請求書発行事業者の登録申請書（インボイス）

• 提出期限：登録希望日の1か月前（新設法人は随時）
  取引先からインボイス登録を求められる時に提出する。提出すると強制的に課税事業者となり、消費税を納める必要があります。

2. 市区町村（市役所、区役所等）へ提出する届出書

法人設立届

法人住民税（均等割）の課税のため、設立時の届け出が必要です。

• 提出期限：設立後1〜2か月以内が一般的（自治体ごとに異なる）
• 提出先：本店所在地の市役所（区役所）
• 添付書類
  定款のコピー
  登記簿謄本のコピー

3. 都道府県税事務所へ提出する届出書（事業税・法人県民税）

法人設立届出書

市区町村とは別に、都道府県にも法人設立届を提出する必要があります。

• 提出期限：設立後1〜2か月以内（都道府県により異なる）
• 提出先：都道府県税事務所（法人事業税を管轄）
• 添付書類
  定款のコピー
  登記簿謄本のコピー

4.まとめ
①提出先：税務署（国税）

届出書名	提出期限	添付書類
法人設立届出書	設立の日から2か月以内	定款コピー
青色申告承認申請書	設立日から3か月以内または初年度決算日の早い方	なし
給与支払事務所等の開設届出書	給与支払開始から1か月以内	なし
源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書	随時（従業員10名未満の法人におすすめ）	なし
課税事業者選択届出書（消費税）	課税事業者を選ぶ場合、設立事業年度中に提出	なし
適格請求書発行事業者の登録申請書（インボイス）	随時（適用を受けたい日の15日前）	なし

②提出先：市区町村

届出書名	提出期限	添付書類
法人設立届	設立後1～2か月以内(自治体により異なる)	定款コピー 登記簿謄本コピー

③提出先：都道府県

届出書名	提出期限	添付書類
法人設立届	設立後1～2か月以内(都道府県により異なる)	定款コピー 登記簿謄本コピー